マンション売却ならオリンピック前の今がチャンス!その理由5つってなあに?

2020年

マンションを売るなら少しでも高い価格が良いですよね。
そのためには、マンションを売りに出すタイミングを見極めなければなりません。

 

結論を先にお伝えすると、売却するのにベストな時期は「オリンピック前」です。

 

現在は不動産バブル状態で価格高騰が続いていますが、オリンピックが開催される2020年になると、マンションの価格は下落するとの予測。

 

ここでは、現在マンション価格が高騰していることや、オリンピック後で価格が下落してしまう理由など詳しくお伝えしていきますね^^

 

「マンションを売りたいけど、どのタイミングがベストなのかわからない」
「オリンピック前が良いってきたけど本当なの?」

 

そのように疑問に思っているあなたはぜひ参考にしてくださね!

 

現在はマンション価格が高騰している

ここ数年の中古マンション価格データは上がっている

実は現在、マンション価格が高騰している「不動産バブル」状態。
国土交通省が公表している「不動産価格指数」を参照すると、2013年から上昇傾向にあるのがわかりますね。

 

不動産価格指数とは、立地条件や特性による条件の格差を排除した、純粋な不動産の価格推移のことです。
参考:国土交通省「不動産価格指数」

 

全国のデータを見ると、住宅地や戸建住宅の不動産価格指数はほとんど横ばいなのに対して、マンションだけがグンと大きく上昇しています。

 

2019年4月の不動産価格指数を見れば、他の2項目が「99.6」「103.6」ですが、マンションだけ「147.7」と圧倒的ですね!

 

マンション価格が高騰している理由は?

このようにマンション価格が上昇傾向にあるのは、主に3つの理由があります。

  1. 建築費や人件費の上昇
  2. 地価の上昇
  3. 住宅ローンの超低金利状態

1. 建築費や人件費の上昇

マンション建築に使われる資材の価格や人件費は年々高騰しており、それと同時にマンション価格も上がっています。

 

国土交通省の「建設工事費デフレーター」のデータを見ると、建築費が年々高騰しているのが分かりますね。

 

とくに2017年から2018年の総合建設を見てみると、「3.5」も上昇しています。

 

なぜ建築費が高騰しているのかというと、オリンピックが影響しています。

 

オリンピック前の今は、オリンピック関連の施設や設備が急ピッチで行われています。
そこに資材や人材が多く投入されているため、資材不足や人不足が発生しているのです。

2. 地価の上昇

地価は現在、上昇傾向にあります。

 

マンション建設の多い東京圏の地価動向(平成29年)を見てみると、変動率は「3四半期連続で上昇」・地価指数は「2012年以降概ね上昇傾向」とあります。

 

これは、オリンピックの開催による景気改善を見込み、都心部の中心エリアには続々と新築マンションが建設されていることが影響しています。

 

利便性の高い土地が減少傾向にあるため、自然と地価が上昇しているのです。
地価が上がれば連動してマンションの価格も上がるる仕組みとなっています。

3. 住宅ローンの超低金利状態

現在、住宅ローンの金利は「年3%」代の低金利状態です。
参考:フラット35公式サイト

 

こうした金融緩和でローンの審査も緩くなっている恩恵で、今まで審査に落とされていた人も容易にローンを組めるようになりました。

 

これによって購入者層が広がり、需要が増えればマンション価格も上昇しやすくなります。

 

このまま上がり続けるのは厳しい?

このように順調に上昇しているマンション価格ですが、この傾向がいつまでも続くのは難しく、下落するタイミングが訪れると言われています。

 

そのタイミングが「オリンピック」です。

 

実際に「一般財団法人 日本不動産研究所」の予測データでも、2019年は微減するだろうという予測結果を発表しています。

 

どうして、オリンピックを目処に下落傾向となるのでしょうか?
その理由を次の項目でお伝えします。

 

オリンピック前にマンションを手放した方がおトク!

オリンピック

オリンピック後にマンション価格が下落する5つの理由

マンションの価格がオリンピックを目処に下落すると言われている理由は、以下の5つの原因が挙げられます。

  1. 供給過多による価格暴落
  2. 2019年10月の消費税増税
  3. 超少子高齢化の加速
  4. 投資家需要の減少
  5. 金利上昇のリスク

1. 供給過多による価格暴落

現在、オリンピック開催に向けた施設が続々と建設されています。
その中には「選手村」の建設も含まれており、かなりの人数が収容できる施設となっています。

 

その施設は、2022年に新築マンションとして分譲される予定です。

 

もしこの選手村の分譲が開始されれば、マンションの供給はかなり増えることになりますよね。

 

自然と「供給過多」の状態に陥りますから、マンション価格が下落する、ということです。

2. 2019年10月の消費税増税

増税に苦しむ女性

消費税10%の反動により、マンション価格が下降すると言われます。

 

これまでの消費税増税時を振り返ると、増税前には「駆け込み需要」が起きて一気に需要は高まりますが、増税後には反動が生じて消費が冷え込んでいます。

 

消費税が10%に増税されるのは2019年10月。
ちょうどオリンピック開催時期とほぼかぶっていると言ってよいでしょう。

 

なのでオリンピック時期に消費がガタ減りし、マンション価格も下落すると言われているのです。

3. 超少子高齢化の加速

現在の日本は超少子高齢化社会ですね。
先進国でも類をみない速度で加速しつづけています。

 

オリンピック以降でも少子高齢は加速すると予想されており、総務省も人口が減少して高齢化率が上昇する見込みを公表しています。
参考:総務省「我が国における総人口の長期的推移」

 

人口が減少してしまえば購入希望者も少なくなりますから、住宅需要もなくなります。
とくに人口の流入が少ないエリアだと、マンション価格はさらに落ち込むでしょう。

 

実際に人口減少・高齢化による不動産問題は起きており、それが「空き家問題」です。

 

空き家率は平成30年に「13.6%」と過去最高を記録しており、少子高齢化による影響を大きく受けています。

 

こうした問題も影響し、マンション価格はますます下がることが予想されます。

4. 投資家需要の減少

上記で解説した「消費税増税」「超少子高齢化」の加速により、日本の経済は悪化していくと予想されています。

 

こうしたオリンピック後の景気悪化を憂いた海外投資家が、絶頂期であるオリンピック前後にて利確売りがはじまるでしょう。

 

とくに利益幅が大きいマンションは、大量に売りに出される可能性が高いです。
すると市場にマンションが溢れてしまい、供給過多となれば価格が下落するでしょう。

5.  金利上昇のリスク

現在の日本は金融緩和制作によって、長期間の低金利状態ですが、もしもオリンピック後にインフレが進めばどうなるでしょうか。

 

政府はインフレ率が2%を超えると金利上昇をする予定です。
金利が上昇すればマンションの価格は急落するでしょう。

 

日銀による金融緩和政策はすぐに終わりを迎えるわけではありませんが、いつまで続くかは不透明です。

 

オリンピック前の今のうちに売却すればお得!

マンション

このように、オリンピック後は下落する要素が多いです。
マンションの売るなら、オリンピック前の「今」がチャンスですよ!

 

「とはいえ、全てのマンションが一斉に下落するわけではないでしょう」とお考えの方もいるかもしれませんね。

 

オリンピック開催後でも高く売れる可能性のあるマンションは、以下のような条件の物件です。

  • 希少性の高い物件 … 他にはない珍しい施設がある、価値が高い、など
  • 開発が進んでいる地域の物件 … 今後も人口の流入が見込まれる場所。都心部以外だとかなり厳しい。

 

それ以外の中古マンションになると、オリンピック後の影響を受けてガクッと下がることでしょう。

 

大体のマンションが上記に当てはまるのは難しいと思いますので、やはり早めに売却を検討しておいた方が良いでしょう。

 

まとめ

以上、マンションを手放すならオリンピック前の「今」がお得である理由を解説しました。

 

オリンピック前後ではさまざまな要因が重なり、マンション価格が下落する可能性が非常に高いです。

 

「少しでも高く売りたい!」なら、早めに動いていきましょう。

 

 

わたしは「イエウール」という不動産一括査定サイトでマンションの売却に成功しました。

 

イエウールに関する詳細は「マンションを売却するならイエウール!その理由や信憑性について解説」をチェックしてみてくださいね♪



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