新しい場所へ住み替えるワケというのは各々違います。
しかしその中でもダントツに多い理由の1つが、そう「ご近所とのトラブル」です。
決して意地の悪い人が多いというわけではなく、一戸建てでも日々生活の中で他人との接点を切ることができないように、マンションは部屋は違えど共同生活になるので人間関係のトラブルが起きやすいと言えます。
そんな環境でいつまでも嫌な気持ちを抱えて我慢しているよりは、売却すればローンも完済できるわけですから、1からまた新しい物件を探すのも全然悪い事ではありませんよね。
しかし問題なのは、売却時！通常のマンションであれば何も問題はないものの、買主の立場からすれば、ご近所トラブルがあったマンションと聞くと身構えてしまいませんか？
そういった買主にとってネガティブで購入意欲が下がってしまうような、出来れば売主としては伏せておきたい事情を、売主はどこまで伝えるべきなのでしょうか？
今回はそれを詳しく掘り下げていきますので、最後まで是非読んでみてください。
売主はご近所トラブルを買主に話す必要があるの？
一概にご近所トラブルと言っても、ざっくり2種類のパターン分けられます。
近隣に住む人間が絡むトラブル
- 悪口や嫌がらせをされる
- 度を越えたクレームをあらん限りつけられる
- 過干渉や敷地内に無断で侵入する
- 隣人がちょっと変な人で住み続けるのが怖い
近隣住人が出す騒音が原因のトラブル
- 生活リズムが合わずうるさくて寝られない
- 毎晩隣の住人がパーティーをして騒いでいる
- 子供の声がうるさい
些細な物から大きな物まであり、これらはどちらもいわば「ご近所トラブル」。
ともあれ売主にとっては伏せておきたい情報ばかり！
それらの事情を正直に話してしまうと、購入希望者が購入を取りやめてしまう可能性が実際あるからです。
それでは早速、売主は買主にどこまで本当の事を話すべきなのか？逆に話さないとどうなるのか？という所も含め、告知義務を有無をみていきましょう。
まずトラブルの影響範囲を考える
告知義務の有無を見る前に、そのトラブルがあなたのみに影響があるのか、それともこのマンションに住人全員に影響す事柄なのかを判断する必要があるでしょう。
例えばご近所間の喧嘩など個人的なトラブルであれば、人が変われば自然に解消される可能性がありますので、買主にわざわざあなたの私情を伝える必要はないでしょう。
同じく生活リズムが合わず騒音に耐えられないケースも、新しく住むであろう人があなたと同じ生活リズムを送るとは限りませんし、もしかしたらその人にとっては気にならない些細なものかもしれませんよね。
しかし反対に、何もしていないのにいちゃもんをつけられる、毎晩パーティーをしていてうるさい、など自分が出て行った後も解消されないであろうトラブルについては、買主が住んだ後、貴方と同様のトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
この場合は、残念ながら伝えておかないと後々買主とのトラブルに繋がってしまう危険性があります（これについては、次の段落で詳細に説明していきます）
買主に話すべきものなのか、否かを判断する第一歩として、まずは自身が悩んでいるトラブルが、貴方が居なくなれば起きなくなる事なのか？新しい人が来ても同様に起き続ける可能性があるのか？を精査してみましょう。
黙って売却すると訴訟を起こされる場合もある
先程の段落で紹介した「新しい入居者に入れ替わっても影響がありそうなトラブル」を売主が買主に黙って売却した場合、今度は買主とのトラブルに発展してしまう危険性があります。
何であれ、負の情報というのを買主に正直に話したいとは思わない、その気持ちは痛いほどわかります。
しかし万が一の場合は、買主から「何故事前に言ってくれなかったんだ！言ってくれたら買わなかったのに！」とクレームを入れられてしまうだけで済んだら良い方。
最悪の場合「告知義務違反」で訴訟を起こさるう可能性も。
そもそも物件に瑕疵がある場合、買主は売主に告知をする義務がある、という法律が存在しており、破ると売却代金の全額返却に加え多大な損害賠償を請求される恐れがあります。
そのため「売主は住人トラブルの事情を買主に話す必要がある？」という答えに関しては、事情をしっかり買主に伝えておくと後々トラブルに発展しない、というのが模範的な回答。
しかし売主の皆さん、ここで肩を落とさないでください！
告知義務はここ→ここまで伝えるという明確なルールが存在するわけではないため、全てケースバイケースになります。
非常に線引きが難しいラインにため独断で話す・話さないを決めるのは危険！
今あなたが抱えているトラブルは告知義務に値するかどうかの判断方法を、次の段落でお話していきます。
まずは不動産会社に相談しよう
これを隠したら告知義務違反になるの？それともならないの？少しでも迷ったらまずは不動産会社に相談してみることにしましょう。
トラブルと言うものは非常に曖昧なもの。
例えば周囲の音に敏感な人であれば普通の人は我慢できる音ですら騒音に思えてしまうものですし、自分に自信がなく物事をネガティブに捉えてしまいがちな人であれば、実際は何も言われていなくても「ご近所さんは皆私のことを悪く思っている！」と思い込んでしまっているだけの場合もあります。
次に住む人はちょっとの騒音なら全然気にしない人かもしれませんし、ご近所付き合いを全く求めていない人であれば、近所の様子など気にも留めないはずです。
なので場合によっては「隣から時々物音が聞こえるかもしれません」「ご近所付き合いはあんまりしてないのでよく分からないんですが」とぼかして「起こりうるかもしれない可能性」を示唆するだけ、といった伝え方で全然OKな場合もあるわけです。
しかしそこの判断を素人目でするのは非常に難しいため、この状況は告知しなければ告知義務違反になるか？はプロの目で見て判断してもらうようにしましょう。
また不動産会社に事情を話してしまうと、訳アリ物件と判断され、積極的に売って貰えないのではないか？と心配される売主もいるかと思います。
しかし不動産会社は、事件や事故があった物件すら取り扱うのですから、ご近所トラブルぐらいは慣れたもの！
何も売主であるあなたが直接説明する必要はなく、営業担当者から上手に伝えて貰えるので、あまり身構えなくてOK。
売却前に可能な限りトラブルは解消しておこう
予めお伝えしておくのですが、トラブルがあるから売却ができないわけでは決してありませんし、万が一買い手がつかなくても不動産会社に買い取りしてもらうことだってできるんです。
しかしトラブルというものは何であれないにこした事には変わりなく、今抱えているご近所トラブルがもし自分で何かしら行動すれば解決や改善が図れそうなレベルなのであれば、一度前向きに検討してみるのも、スムーズに売却する上で有効的な手段と言えます。
※解決出来そうかどうか？というのは、不動産会社の担当者ともよく相談しましょう。
トラブルの内容によっては、あなたが直接出ると身の危険に繋がるケースもあるので、無理をするのは絶対にやめて下くださいね。
また何かしら対処をなさる場合は必ず「第三者」を挟み、貴方が直接出向く事は控えるようにしましょう。
騒音トラブルの場合
騒音トラブルというのは、悪意を持って騒音を出している人を除いて、騒音を出している本人は実は気づいていない事の方が多いんです。
しかしだからといって貴方が直接「静かにしてください！」と言いに行ってしまっては、不要に衝突してしまう可能性があります。
まずは管理会社に相談し、ただ漠然とうるさいと伝えるのではなく、日時や騒音が発生する時間、必要があればボイスレコーダーで騒音の証拠を取っておきましょう。
大抵は管理会社から直接注意されれば改善するものですが、そうでない場合は警察に通報をしてみましょう。
特に深夜のパーティーなど明らかに常識から外れた行為であれば、すぐに警察が直接出向いて注意をしにきてくれますよ。
人間トラブルのケース
例えば個人間の問題であれば、仲直りするかどうかはあなたに選択権があります。
ただし例えば「モンスター隣人」と呼ばれているような、明らかにおかしいクレイジーな住人（新しい入居者に被害を及ぼしそうな人であればなおさら）に対しては、まず警察に相談をしてみましょう（こちらも絶対に突撃し、直接文句を言ってはいけません）
以前、とあるマンションで明らかな悪意を持って騒音を出し続ける女性が逮捕されたように、同じマンションに住んでいる他の人間に被害があると判断される場合は、刑事事件に繋がる可能性が高いため警察が動いてくれます。
管理会社や他の住人の注意には何ら耳を貸さない人であっても、流石に警察に直接警告されれば収まるケースも多数あります。
もちろん警察にあなたが相談した事は守秘義務として漏れる事はないため、逆恨みされる危険性もありません。
不動産会社は、あなたの味方
いかがでしたか？
ここではご近所トラブルに巻き込まれている物件を手放す際、買い手に伝える必要性、またどこまで話すべきか？をみていきました。
やはり話すか話さないか？で言えば、話した方が当然買主としては有難いことだとしても、全ての事を開示しなければならないかというのは実際グレーゾーンではあります。
繰り返すようですがトラブルと言うのは、感じ方で随分変わるもの。
あなた自身はトラブルに思えるものでも、他人にとってもは大した事でない場合も多々あるからです（同様にあなたもきっと「私だったらそんな風に思わないけどな」と思う経験が今までにどこかであったと思います）
ジャッジが難しい所ではありますが、忘れてほしくないのがトラブルを抱えている物件でも、売主を力強くバックアップするのが「不動産会社」です。
そのため不動産会社には1から10までしっかり状況を伝えた上で、どのように売却戦略を練っていくか？また買主にどこまでどのように話すか？を一緒に相談していきましょう。
