【不動産の仲介手数料一覧】売却必要な費用は総額いくら？

2023年4月5日2024年1月2日

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「自宅を売ろう！」そう思ったときに気になるのが、売却までにかかるお金についてですよね。
ここでしっかり費用を把握し、売却活動をスムーズに進めていきましょう。

仲介手数料

1番初めに思いつくのが、不動産業者に支払う仲介手数料。

こちらの仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が設定されていますので、以下の表を見れば料金が予想できるのではないでしょうか？

2500万円であれば、上の表の400万超えに該当しますよね。
なので計算式は、以下のようになります。

2500万円×3%＋6万円＝81万円

業者は上限81万円まで仲介手数料を請求してくるということになりますね。

不動産の売買契約書に貼るもの。

契約金額が1000万超え～5000万円以下の場合、3万円になります。
本来は4万円ですが現在、軽減税額が適用されているので、この金額になっています。

詳しくは以下の表をご覧になってくださいね。

登記原因証明情報（売渡証書）の作成費用です。
司法書士へ支払います。

書類の中身を簡単に説明すると、「○年○月○日に不動産を○さんに売却しました」というものです。

また住宅ローン返済中で抵当権が外れていない場合は、「抵当権の抹消登記代」も必要です。

その他、売主の氏名や住所が登記していたものから変更になっている場合は、それぞれ「氏名変更登記」「住所変更登記」の費用がかかります。

不動産業者への仲介手数料のように上限が定められていないので、司法書士によって報酬はさまざまですが、一般的にこれら3つで20,000～50,000円ほどになるでしょう。

加えて、売主が登記の権利証である「登記済証」や「登記識別情報通知書」を無くしてしまっているときは、本人確認情報（保証書）を作成しなければなりません。
その場合は、別途3～10万円ほど必要になります。

物件売却の際は、以下の諸費用がかかる可能性も頭に入れておきましょう。

お風呂にカビが生えていたり、壁が手垢で汚れていたり、トイレの便器が黒ずんでいたり…。
そんな汚い家、誰も買いたがらないですよね。

あなた自身で丁寧に掃除しても汚れが落ちなかった場合、ハウスクリーニングを依頼した方がよいですね。

また、ドアの取っ手が古いタイプだったり、ふすまが破けていたり、窓の開閉がガタついてきたりなど経年による不具合が出ていることもあるでしょう。

そんな場合は低コストの修繕・リフォームを考えてみてもよいでしょう。
詳しいことは「リフォームや修繕をしてからマンションを売却すべき？」をチェックしてみてくださいね。

「ホームインスペクション」って聞いたことありますか？
日本語だと「住宅診断」または「既存住宅状況検査」などと呼ばれるものです。

まず買主さんの立場になって考えてみましょう。

たった数十分、1～2回の内覧で数千万もの中古マンションを購入するのは勇気が要ると思いませんか？

「購入後、内覧のときには気づかなかった不具合が見つかったらどうしよう。やっぱり新築を買った方が安心かな？」と考える人も少なくないでしょう。

確かに新築よりも安い中古に惹かれる面はあるはずです。
ですが同時に、耐震性などの中古物件への安全面への不安や欠陥物件を購入してしまったときの後悔なども頭をよぎるでしょう。

まみ

瑕疵物件に関しては、「瑕疵担保責任ってなあに？」をチェックしてみてください。